報酬額表（平成２０年３月１２日改定）

■産業廃棄物処理業許可申請

• 各金額は消費税５％を含みます。
• 収集運搬業の２ヶ所目からは１ヶ所目の半額程度いただきます。
• 産業廃棄物は２０品目ありますが、「動物系固形不要物」、「家畜ふん尿」、「家畜の死体」、「１３号廃棄物」の４品目は自治体によっては申請困難です。
• 収集運搬業許可申請では、申請品目数に関わらず上記の報酬をいただきます。　
• 収集運搬業の積み替え保管ありと、処分業は地元市町村への対応も必要なため、お見積もりとなります。
• 特別管理産業廃棄物収集運搬業の場合は、まず廃棄物の種類やそれに含まれる化合物をお尋ねします。それを踏まえて、許可申請の可能性と当事務所の報酬額をお伝えします。
• 名古屋市及び周辺市町村の場合、交通費を含みます。
• 住民票、納税証明書、会社謄本などの実費、証紙代、登録免許税等は別途いただきます。

■建設業許可申請　　

• 各金額は消費税５％を含みます。
• 建設業新規許可申請では、経営管理責任者の要件証明が最大のネックです。�@建設業許可を有する会社で５年以上取締役であった方、�A過去に建設業許可を持っていた個人事業者、が経営管理責任者となる場合は、過去の許可申請書副本の提示でこの証明が容易にできます。そのため、その他の方法で証明する場合より報酬額を減額しています。
• 業種追加でも新規許可と同様の理由で、証明方法に応じて報酬額は２通り設定しました。
• 納税証明書、会社謄本などの実費、証紙代、登録免許税等は含みません。

■法人設立

• 各金額は消費税５％を含みます。
• 各種要件の調査費、提出代行費を含みます。
• 名古屋市及び周辺市町村の場合、交通費を含みます。
• 官公署に対する手数料、証紙代、登録免許税等は含みません。
• 状況により、実地調査費用等が必要となる場合があります。
• 基本的に、業務着手時に概算額の半額、完了後に清算額を申し受けます。
• この表に定めのない件の報酬額は、類似業務の額を参考に算出します。