建設業許可

これから建設業許可申請をお考えの方、すでに許可申請を持っておられて、更新手続きの必要のある方は以下をご覧ください。当事務所では愛知県全域での申請代行を承っております。

• 建設業許可が必要な方
• 建設業の種類
• 許可の種類
• 許可の要件
• 許可の申請手続き
• 許可取得の後は
• 経営事項審査

建設業許可が必要な方

建設業を営もうとする方はすべて許可の対象となります。ただし、下記のような軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業許可はいりません。

建設業の種類

建設業には28種類があります。それぞれの建設業の内容を見て、どの業種で許可が必要なのかご確認ください。

許可の種類

大臣許可か知事許可か

建設業許可は、都道府県知事または国土交通大臣のどちらかが行ないます。営業所の所在地によって以下のとおり区分されます。

２つ以上の都道府県に営業所がある場合　・・・・　大臣許可
それ以外の場合　　　　　　　　　　　　　　　 　・・・・　知事許可

特定建設業か一般建設業か

新規、業種追加、更新

現在許可のある方でも、他業種、他の区分（特定と一般、大臣許可と知事許可）に該当する工事があれば、新たな許可申請が必要となる可能性があります。以下に許可申請の種類をまとめました。

法人から個人、個人から法人、合名・合資会社から有限・株式会社、有限・株式会社から合名・合資会社へ組織変更の場合は、新規許可を申請することになります。有限・株式会社間での組織変更は変更届の提出で済みます。

許可手数料

申請の際に納付する許可手数料をまとめました。

許可の要件

許可をうけるためには５つの要件があります。

• 建設業の経営業務について総合的に管理する経営業務の管理責任者がいる
• 営業所に常勤してその職務に従事する専任技術者がいる
• 請負契約に関して法律に違反する行為をしていない
• 財産的基礎または金銭的信用をゆうしていること
• 欠格要件に該当しないこと

経営業務の管理責任者

経営業務管理責任者になれるのは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人か支配人で、経営業務を総合的に管理・執行した経験を持つ方です。具体的には以下のいずれかに該当しなくてはなりません。

• 許可を受けようとする建設業に関して、５年以上経営業務の管理責任者（法人役員、個人事業主、支店長、支配人）としての経験を有していること
• 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
• 許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務を補佐（法人では役員に次ぐ人、個人では事業主家族、共同経営者が経営者の業務を補佐した場合）した経験を有すること

専任技術者

専任技術者とは、各業種について専門的な知識や経験を持ち、営業所でその業務に従事する方です。許可を受けようとする業種ごとに、要件は以下のとおりに定められています。

一般許可の場合

1. 大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）所定学科卒業後、許可を受けようとする業種について３年以上、 高校（旧実業学校を含む）所定学科卒業後、許可を受けようとする業種について５年以上の実務経験を有する者
2. 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について１０年以上の実務経験を有する者
3. 許可を受けようとする業種に関して資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

特定許可の場合

1. 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
2. 一般許可の要件を満たし、かつ元請として4,500万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する者
3. 国土交通大臣が１、２に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
4. 指定建設業（土木工事業、建築工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の７業種）については１または３に該当するものであること（２は不可）

誠実性

建築士法、宅地建物取引法等で、不正又は不誠実な行為を行なったことにより免許等の取り消し処分を受け、その最終処分の日から５年を経過しない方は誠実性のない方として取り扱われます。

財産的基礎

一般許可の場合、次のいずれかに該当する必要があります。

• 自己資本の額が５００万円以上あること
• ５００万円以上の資金調達能力があること
• 許可申請直前の過去５年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

特定許可の場合、次のすべてに該当する必要があります。

• 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
• 流動比率が75％以上あること
• 資本金が2,000万円以上あること
• 自己資本が4,000万円以上あること

欠格要件

法人にあってはその法人・役員、支店長、営業所長、個人にあっては事業主・支配人、法定代理人が次の欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。

• 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない方
• 不正行為により建設業の許可を取り消されて５年を経過しない方
• 不正行為による建設業許可の取り消し手続きが開始された後、廃業届けを提出した方で、提出した日から５年を経過しない方
• 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方（法人、個人事業主のみ該当）
• 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方
• 次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、また刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない方
• 禁錮以上の刑に処せられた方
• 建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられた方
• 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処せられた方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられた方

許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

許可の申請手続き

許可申請書および添付書類

許可申請には、各都道府県庁や建設業協会で入手できる「建設業申請書類一式」と、申請者が用意する添付書類とがあります。書類の記入に必要な資料をあわせて以下にまとめました。

許可取得までの日数

知事許可の場合は申請書類提出後、約1ヶ月で許可がおります。

許可取得の後は

建設業許可を取得した後にも定期的な申請の必要があります。また、申請内容に変更が生じた場合には変更届を提出します。

更新

建設業許可の有効期間は５年間です。有効期限日の３０日前までに更新手続きをする必要があります。

変更届

許可を受けた後で申請事項に変更があった場合は、届出を出さなければなりません。

営業年度終了届

決算後４ヶ月以内に、その年度の工事概要、決算報告を行います。更新手続きのときに５年分まとめて提出というケースもありますが、経営事項審査を受ける方は、毎年提出する必要があります。

この他に、資本金額１億円以上、あるいは負債金額２００億円以上の事業者は、付属明細表の提出が必要です。

経営事項審査

経営事項審査とは

経営事項審査とは、国や地方公共団体、公共法人が行う建設工事を直接請け負う建設業者がうけなければならない審査です。技術力や経営力を客観的に数値化して業者を格付けし、建設工事を発注する際の共通の指標として、業者選択に利用されています。

経営事項審査の有効期間は審査基準日（決算日）から１年７ヶ月です。次回の申請の際には、決算確定、営業年度終了届提出、経営状況分析を経て経営事項審査の申請となります。日程の一例を以下に示しました。