許可を受けた後で申請事項に変更があった場合は、届出を出さなければなりません。
| 届出事項 | 提出期限 |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者に変更があったとき | 事実発生後2週間以内 |
| 経営業務の管理責任者が氏名を変更したとき | |
| 営業所の専任の技術者に変更があったとき | |
| 営業所の専任の技術者が氏名を変更したとき | |
| 新たに令第3条の使用人になった者があるとき | |
| 経営業務の管理責任者を欠いたとき | |
| 営業所の専任の技術者を欠いたとき | |
| 欠格要因に該当するに至ったとき | |
| 商号又は名称を変更したとき | 事実発生後30日以内 |
| 既存の営業所の名称、所在地又は業種を変更したとき | |
| 営業所を新設したとき | |
| 法人の資本金額又は役員の氏名に変更があったとき | |
| 個人の事業主又は支配人の氏名に変更があったとき | |
| 使用人数に変更があったとき | 毎事業年度経過後4ヶ月以内 (事業年度終了届に添付) |
| 令第3条の使用人の一覧表に変更があったとき | |
| 国家資格者・監理技術者(専任の技術者以外の技術者)一覧表に変更があったとき | |
| 建設業を廃業したとき | 廃業事由から30日以内 |
個人から法人への組織変更のみ新規許可申請が必要です。なお、平成18年5月の会社法施行により有限会社は特例有限会社となり、株式会社の一つとして扱われています。新たに有限会社の設立、有限会社への組織変更はできません。
| 個人⇒法人 | 新規許可申請が必要 |
|---|---|
| 合名会社⇔株式会社 | 変更届提出 |
| 合資会社⇔株式会社 | 変更届提出 |
| 合同会社⇔株式会社 | 変更届提出 |
| 特例有限会社⇒株式会社 | 変更届提出 |
| 合資会社⇔合名会社 | 変更届提出 |
| 合同会社⇔合資会社 | 変更届提出 |
| 合名会社⇔合同会社 | 変更届提出 |