�B財産的基礎

一般許可の場合、次のいずれかに該当する必要があります。更新許可の場合には、実質的には財産的基礎は問われていません。

• 自己資本の額が５００万円以上あること（直前期の決算書で確認）
• ５００万円以上の資金調達能力があること（預金残高証明書等で確認）
• 許可申請直前の過去５年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

特定許可の場合、次のすべてに該当する必要があります。

• 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと（直前期の決算書で確認、以下同様）
• 流動比率が７５％以上あること
• 資本金が２，０００万円以上あること
• 自己資本が４，０００万円以上あること