産業廃棄物処理業許可

はじめに　

　このページでは複雑な産業廃棄物関連の許可について解説します。許認可業務という性質上、情報は愛知県が中心ですが、三重県、岐阜県、静岡県についてもカバーしています。産廃業の許可は他分野の規制緩和に逆らい、近年ますます許可基準が厳しく、また書類の数も増えています。

他地域の情報は提携行政書士のリンクをご覧ください。

• 一般廃棄物と産業廃棄物
• 産業廃棄物の種類
• 特別管理産業廃棄物
• 業種区分
• 産業廃棄物の流れ
• 許可申請手続きの流れ
• 欠格事項
• 許可申請の手数料
• 講習会の日程
• 収集運搬業の積替え保管ありと処分業

一般廃棄物と産業廃棄物

　廃棄物処理法では、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物の二つに分類します。一般廃棄物は主に家庭から排出される生ごみや粗大ごみ、オフィスから排出される紙くずなどで、各市町村が収集・運搬し、処分されます。産業廃棄物は通称“産廃”といわれ、事業活動によって排出される、がれき類、 汚泥、廃プラスチック類などが定められており、排出業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適性に処理しなければなりません。

産業廃棄物の種類

　事業活動に伴って生じた廃棄物で、次の２０種類と輸入された廃棄物が該当します。事業活動を特定する品目もあるので、注意が必要です。

特別管理産業廃棄物

　産業廃棄物の中には特別管理産業廃棄物に指定されているものがあります。これは人の健康、または生活環境にかかわる被害を生じるおそれがあることから厳しく管理され、処理方法なども定められています。この中には病院や医院から出る感染のおそれのある廃棄物も含まれています。
　また、厳重に運搬する必要性が高いことから、運搬容器についての指定は普通の産業廃棄物よりも厳しくなっています。

業種区分

産業廃棄物の流れ

産業廃棄物を扱うには厚生労働大臣認定の講習を受けて都道府県知事、保健所設置市の市長の許可を受けなければなりません。許可が無ければ収集運搬、中間処理、最終処分をすることができません。

排出事業者も許可の無い業者に処理を委託すると罰せられます。許可を更新するには５年ごとに講習を受け、許可申請をしなければなりません。

産業廃棄物の流れはマニフェスト（産業廃棄物管理票）によって管理されます。収集運搬業者によって運ばれてきた産業廃棄物を中間処理業者が木くずや金属などの種類に分別し破砕（砕く）、粉砕（細かく砕く）、溶融（熱により溶かす）などを行ない原料や燃料に再資源化し、リサイクルします。最後に残った廃棄物を減量化、減容化し、最終処分業者が環境を損なわないようにされた最終処分場に埋め立てます。

許可申請手続きの流れ

上記のデータは平成18年7月28日現在の内容です。

各地の許可申請書様式は「リンク」のページから取得できます。　

※　診断書が必要な場合は、当事務所提携の中小企業診断士をご紹介出来ます。現在、愛知県、名古屋市、豊田市、岡崎市、豊橋市、岐阜県では一定の基準を基に提出が必要か決まります。三重県は特に基準がなく、各担当者の判断になります。

欠格事項

下記の内容に当てはまると許可が受けられません。主な例を挙げました

• 自己破産者
• 禁錮以上の刑の執行後、５年を経過しない方（仮出所の場合は本来の刑期終了をもって刑の執行終了と見なします。該当する方はご相談ください。執行猶予付き禁固刑の場合は、執行猶予期間終了時点で禁固刑自体がなかったものと扱われます。）
• 傷害、傷害ほう助、暴行、凶器準備集合罪、脅迫、背任、その他暴力行為で罰金刑を受け、５年を経過しない方
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法で免許取消しを受けてから５年を経過しない方、取消しを受けた法人で取消し６０日前まで役員、あるいは政令で定める使用人だった方
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法で免許取消しを受ける前に事業廃止をされてから５年を経過しない方、事業廃止した法人で取消し６０日前まで役員、あるいは政令で定める使用人だった方
• 重大な不法投棄などに関わった経歴のある方
• 暴力団員の方、暴力団員でなくなってから５年以内の方

注意点
禁錮、罰金、取消し、廃止から５年経過しないというのが欠格条件ですが、いろいろなケースがありますので、禁錮、罰金、取消し、廃止から１０年経過しない方は、私どもにご相談ください。どうしても確信が持てない場合は、�@その方を役員・株主・講習受講者から外す、�A興信所などに調査依頼をする、ことをお勧めします。欠格者が役員・株主・講習受講者ですと、新規許可申請は不許可に、既存の許可は取り消しになります。

許可申請の手数料

上記金額には行政書士手数料は含まれておりません。　→　報酬額表へ

講習会の日程

詳しくは日本産業廃棄物処理振興センターのページへ

講習会は県ごとに日程と定員が定められていて、早めの予約が必要です。

収集運搬業の積替え保管ありと処分業

　収集運搬業の積替え保管あり（以下積替え保管）と処分業の相談をよく受けます。相談件数は多いですが、申請にまで至らないケースが多いですね。
　理由として主に以下の２点があるんですが、両方とも土地がからみます。

• 事業を行なう土地の隣の土地の所有者の印鑑
• 事業を行なう土地の市町村の条例

　第１に問題になるのが、事業を行なう土地の隣の土地の所有者の印鑑がいただけるかです。この問題は相手が法律ではなくて人間なので、どれだけ努力してもダメな場合もあります。 最近は新聞やテレビで産廃の不法投棄が取り上げられることが多く、産廃業・産廃処理施設という言葉にアレルギーを感じる方も多くいらっしゃいますので、訪問するときは慎重さが必要です。

　第２の問題は、地元市町村独自の条例をクリアできるかです。これは、愛知県、岐阜県、三重県に申請する際に気をつけるポイントです。愛知県を例にとりますと、申請地が名古屋市、豊田市、岡崎市、豊橋市の場合は、地元自治体と許可を出す自治体が同じなので、この問題はありません。それ以外の市町村、例えば愛知郡長久手町で中間処理業の許可の取得を考えた際に、許可自体を下ろすのは愛知県知事ですが、 長久手町の担当部署を訪ね、町独自の規制の有無を確かめる必要があります。各市町村で独自に産廃処理施設を規制する条例を定めていることが多く、ここをクリアしないと県も許可を下ろさないのです。規制のレベルは厳しくなっています。中には事実上不可能もしくは、許可までに数年かかる市町村もあります。

　他にも機械の能力計算の問題もあります。機械には処理能力がそれぞれ決まっており、それが一定以上になると許可取得の難易度がかなり上がります。

　当事務所では平成１６年９月からこれまでに、積み替え保管２件、中間処理業３件の申請をお手伝いしてきました。これからも産廃許可のスペシャリストとして、積極的に取り組んでいきますので、お気軽にご相談ください。