産業廃棄物処理業の経営診断

経営診断の目的
経営診断の必要な方
経営診断の費用
経営診断の手順
経営診断に必要な資料

経営診断の目的

愛知県、岐阜県での産業廃棄物処理業許可申請では、申請者の経理的基礎についての審査があります。制度の目的としては、経営状態が悪い事業者が不法投棄を行なうケースが多発したことから、そうした事業者の経営内容を詳細に把握して許可審査に役立てるためです。

個人事業者ではまず必要ないのですが、一定の基準を満たしていない法人事業者が許可申請をする際に、中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格）の経営診断書の提出を求められたり、申請が不許可になったりします。下の表でチェックしてみてください。経営診断書が必要なら「要」、必要でなければ「不要」です。営業実績が３年に満たない法人又は個人事業者の場合は、無条件で経営診断書が必要となります。
なお、環境省通知に基づき平成１９年４月に、経営診断書が必要な場合の判定基準が変わりました。下記の表はその変更を反映しています。下の内容をＰＤＦファイルにもまとめました。

[PR] 格安航空券

愛知県内（愛知県、名古屋市、豊田市、豊橋市、岡崎市）での申請

直前期の自己資本比率	直前３年間の経常利益平均値	直前期の経常利益	収集運搬業		処分業
直前期の自己資本比率	直前３年間の経常利益平均値	直前期の経常利益	積替保管なし	積替保管あり	処分業
１０％以上	黒字	黒字	不要	不要	不要
	黒字	赤字	不要	不要	不要
	赤字	黒字	不要	不要	不要
	赤字	赤字	愛知県のみ条件①で判定、他の４市では不要
０％以上　　　１０％未満	黒字	黒字	不要	不要	不要
	黒字	赤字	不要	要	要
	赤字	黒字	不要	要	要
	赤字	赤字	要	要	要
０％未満	黒字	黒字	愛知県、名古屋市は条件②で判定、他の３市では不要	要	要
	黒字	赤字	愛知県は条件③、名古屋市は条件②で判定、他の３市では不要	要	要
	赤字	黒字	要	要	要
	赤字	赤字	不許可	不許可	不許可

条件①　・・・ＡかＢのどちらかに該当すれば、「要」となる。
Ａ）直前２期（直前期の１期前）が黒字の場合で、
（直前期経常損失額－直前２期経常利益額）÷直前２期経常利益額＜ △ ２００％
Ｂ）直前２期（直前期の１期前）が赤字の場合で、
（直前期経常損失額－直前２期経常損失額）÷直前２期経常損失額＞１００％
条件②　・・・ＣかＤのどちらかに該当すれば、「要」となる。
Ｃ）自己資本/総資本＜ △30％
Ｄ）固定資産/自己資本＜ 0％　かつ　流動資産/流動負債＜ 50%
条件③　・・・ＡＢＣＤのどれかに該当すれば、「要」となる。

岐阜県（岐阜市以外）での申請

直前期の自己資本比率	直前３年間の税引き前当期利益平均	直前期の税引き前当期利益	収集運搬業		処分業
直前期の自己資本比率	直前３年間の税引き前当期利益平均	直前期の税引き前当期利益	積替保管なし	積替保管あり	処分業
１０％以上	内容問わず		不要	不要	不要
０％以上　　　１０％未満	黒字	黒字	不要	不要	不要
	黒字	赤字	要	要	要
	赤字	黒字	要	要	要
	赤字	赤字	要	要	要
０％未満	内容問わず		要	要	要

経営診断の費用

経営診断書については特に公定価格はないのですが、１０～１５万円が一般的です。当事務所提携の　飯島経営管理事務所では、基本料金１０万円、追加提出先は１ヶ所ごとに１万円、という料金体系をとっています。例えば、愛知県と名古屋市で許可申請の事業者さまの場合は１１万円となります。

経営診断の手順

飯島経営管理事務所に経営診断書作成をご依頼の場合は、以下の日程となります。最短でお問い合わせから５日程度で経営診断書をお渡しできます。

	項目	内容	所要日数
1	お問い合わせ	費用・日程をお見積もりします。	２０分程度
2	予備診断	事業内容の概要把握、面談日程調整などをおこないます。	２０分程度
3	面談	御社を訪問して、必要資料の受取、経営者の方と事業内容面談をおこないます。	２時間程度
4	診断書作成	診断書作成中に生じた疑問点を電話でおたずねすることもあります。	３～４日
5	診断書お渡し	御社、あるいは申請代行の行政書士にお渡しします。
6	経営改善提案	中小企業診断士が事業者様の本業（産廃業、建設業、運送業）に改善提案をするのは難しいのですが、財務・人事・経営戦略などで何か改善できそうなことがありましたら提案します。	１時間程度
7	料金授受	現金、振込とも可能です。